ExpressVPNについて調べると、「最高に安全」という評価と同時に「危険」という相反するうわさが出てきます。これは一体どういうことでしょうか。
この記事では、ExpressVPNが持つ「技術的な安全性」と「企業としての危険性」という二面性を徹底的に解説します。私が調査した結果、このVPNは利用者の脅威モデル、つまり「誰から何を守りたいか」によって評価が180度変わるという結論に至りました。
ExpressVPNの鉄壁の防御｜検証済みの技術的安全性
ExpressVPNは、製品単体として評価した場合、非常に堅牢なセキュリティ機能を持っています。私が調査したところ、その安全性は技術、ポリシー、法律の三層で守られていることが分かりました。
業界最高水準の暗号化とTrustedServer技術
ExpressVPNのセキュリティの核は、その技術力にあります。通信はAES-256という暗号化規格で保護されています。これは米国政府も採用する最高レベルの暗号化であり、解読は事実上不可能です。
さらに注目すべきは「TrustedServer」技術です。これは、VPNサーバーがデータをハードディスクではなく、RAM（揮発性メモリ）のみで動作する仕組みを指します。サーバーが再起動するたびに全データが完全に消去されるため、物理的にログを残すことができません。
「ノーログ」ポリシー｜監査と実例による証明
ExpressVPNは「ノーログ」（ログ非保持）ポリシーを掲げています。これは、利用者のIPアドレスや閲覧履歴、DNSクエリといった活動記録を一切保存しないという約束です。
この主張は単なる宣伝文句ではありません。PwCやKPMGといった大手監査企業による第三者監査で、ポリシーが遵守されていることが何度も検証されています。
私が最も決定的だと考える証拠は、2017年のトルコでの事件です。捜査当局がExpressVPNのサーバーを押収しましたが、ログが一切保存されていなかったため、何のデータも得られませんでした。これは、ノーログポリシーが本物であることの法医学的な証明と言えます。
法的な保護｜英領バージン諸島の管轄権
ExpressVPNは本社を英領バージン諸島（BVI）に置いています。これはプライバシー保護において極めて重要な戦略です。
BVIには、通信事業者にデータ保持を義務付ける法律が存在しません。加えて、アメリカやヨーロッパを中心とした監視同盟（5 Eyes, 14 Eyesなど）にも加盟していません。他国政府が情報開示を要求する際の法的なハードルも非常に高く設定されており、利用者のプライバシーが法的に強く守られています。
通信漏洩を防ぐNetwork Lock（キルスイッチ）
VPNの安全性を高める機能として「Network Lock」があります。これは一般に「キルスイッチ」と呼ばれる機能です。
万が一VPN接続が不意に切断された場合、Network Lockが作動してインターネット通信を即座にブロックします。これにより、VPNの保護がない状態で、あなたの本当のIPアドレスや通信内容が外部に漏洩する事態を防ぎます。
ExpressVPNが抱える深刻なリスク｜信頼できない親会社と経営陣
技術的には最高水準のExpressVPNですが、その「危険性」は運営企業と経営陣にあります。私が問題視しているのは、製品の「検証可能な安全性」とは真逆の、「信頼ベースのリスク」です。
親会社Kape Technologies（旧Crossrider）の過去
ExpressVPNは2021年にKape Technologiesという企業に買収されました。このKape社こそが、信頼性における最大のリスク要因です。
Kape社は、以前「Crossrider」という名前で活動していました。Crossriderの主な事業は、マルウェアやアドウェア（悪意のある広告ソフト）を配布するためのプラットフォームを提供することでした。つまり、ユーザーのブラウザを乗っ取り、データを搾取するビジネスで成長した過去があるのです。
利益相反｜Kape傘下の「独立系」レビューサイト
Kape社の問題は過去だけではありません。同社はExpressVPNやCyberGhostといったVPN製品だけでなく、vpnMentorやWizcaseといった「独立系VPNレビューサイト」も所有しています。
私が確認したところ、これらのサイトはKapeに買収された後、ランキングを操作し、Kape傘下の製品を不自然に高く評価するようになりました。これは消費者を欺く行為であり、企業の倫理観に重大な疑問符がつきます。
経営陣（CIO）の衝撃的な経歴｜Project Ravenスキャンダル
さらに深刻なのが、ExpressVPNの経営陣に関する問題です。同社のCIO（最高情報責任者）であるダニエル・ゲリキー氏は、過去にUAE（アラブ首長国連邦）政府のために活動した「傭兵ハッカー」であったことが暴露されています。
彼は「Project Raven」と呼ばれる国家監視作戦に従事していました。その任務は、人権活動家やジャーナリストのデバイスをハッキングし、監視することでした。プライバシーを守るべきVPN企業の技術トップが、過去にプライバシーを積極的に破壊していたという事実は、あまりにも深刻な矛盾です。
ExpressVPN側の弁明と「ファイアウォール」戦略
これらの批判に対し、ExpressVPN側は反論しています。CIOの経歴については、「攻撃者の思考を知る人物こそが最強の防御を築ける」という「番人になった密猟者」論を展開しています。
親会社Kapeとの関係については、ExpressVPNはBVI法人として独立運営を続け、データがKapeに渡ることはないと法的に規定していると主張します。しかし、これらが親会社の意向で将来変更されないという保証はどこにもありません。
技術的な脆弱性は存在する？｜バグへの対応と評価
完璧なソフトウェアは存在せず、ExpressVPNにも技術的な脆弱性が見つかったことはあります。重要なのは、その脆弱性の内容と、発見後の対応です。
Windows RDP脆弱性（2025年）のケース
2025年、Windows版アプリに脆弱性が見つかりました。これは、特定の通信（RDP接続）がVPNトンネルを通らずに漏洩する可能性があるという問題です。
これは開発プロセスのミスによるものでした。しかし、私が評価したいのはその後の対応です。セキュリティ研究者からの報告後、ExpressVPNは数時間で問題を認め、わずか5日で修正パッチをリリースしました。この迅速な対応は、企業の技術的な成熟度を示しています。
TunnelVision攻撃への耐性
2024年には「TunnelVision」と呼ばれるネットワークレベルの攻撃手法が公表されました。これは多くのVPNに影響を与える可能性がありましたが、ExpressVPNは強い耐性を示しました。
理由は、先に解説した「Network Lock」が高度なファイアウォールとして機能するためです。Network Lockは、VPNトンネルを経由しない通信を原則すべてブロックします。そのため、TunnelVision攻撃によって通信が漏洩するのではなく、単にブロックされ、プライバシーが守られる仕組みになっていました。
まとめ｜ExpressVPNは「誰にとって」危険なのか
ExpressVPNが「安全だが危険」と言われる理由を解説しました。結論として、このVPNの評価は「あなたが誰から何を守りたいか」によって180度変わります。
あなたの脅威が、公共Wi-FiのハッカーやISP（プロバイダ）による監視、地域制限の回避である場合、ExpressVPNは市場で最も安全で検証済みの選択肢の一つです。製品の技術力は本物です。
しかし、あなたの脅威が国家レベルの監視や政治的迫害であり、VPNプロバイダー自身の裏切り（内部脅威）を最も恐れる場合、ExpressVPNは「非常に危険」な選択肢となります。親会社の倫理観や経営陣の経歴が、信頼の根幹を揺るがしているからです。
私が推奨するのは、ご自身の「脅威モデル」を明確にし、技術的な「安全性」と企業としての「信頼性」のどちらを重視するかを判断することです。
