【要注意】警察に『NordVPN』が情報を提供することはあるのか？

2024年9月30日

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VPNサービスを利用する際に、最も気になる点の一つは「プライバシーの保護」です。

特に、NordVPNのような大手VPNサービスが警察や政府機関に対して情報を提供することがあるのかどうか、多くのユーザーが疑問に思うところでしょう。

本記事では、NordVPNがどのような方針を持っているのか、警察に情報を提供する可能性はあるのか、そしてVPNのプライバシー保護について詳しく解説します。

タップできる目次

NordVPNの基本方針と「ログなし」ポリシー

まず、NordVPNが掲げる最大の特徴の一つが「ログなし」ポリシーです。

このポリシーは、ユーザーのオンライン活動に関するデータを保存しないというものであり、ユーザーのプライバシーを守るための重要なポイントとなっています。

具体的には以下のような情報を保存しません。

接続履歴
IPアドレス
使用した帯域幅
アクセスしたウェブサイトの履歴

このように、NordVPNはユーザーのアクティビティに関する情報を一切記録しないため、たとえ警察や他の政府機関が情報を要求しても、提供できるデータが存在しないというのが彼らの主張です。

ログなしポリシーの証拠

NordVPNの「ログなし」ポリシーは、外部の監査によっても確認されています。

例えば、世界的な監査会社である「PwC（PricewaterhouseCoopers）」が第三者監査を実施し、NordVPNのポリシーが徹底されていることを証明しています。

このような監査によって、企業の透明性や信頼性が担保されているのです。

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NordVPNが警察に情報を提供することがあるか？

それでは、実際にNordVPNが警察に対して情報を提供するケースはあるのでしょうか？結論から言うと、NordVPNは以下の理由から警察に情報を提供することがほぼ不可能です。

ログが存在しないため、情報を提供できない

前述の通り、NordVPNは「ノーログ」ポリシーを徹底しており、ユーザーのオンライン活動に関するデータを記録していません。このため、たとえ法的に情報提供を要求されても、保存されたデータが存在しないため、警察に提供できる情報がないという状況です。

本社所在地と法的義務

NordVPNの本社はパナマにあります。パナマは、インターネットサービスプロバイダーやVPNサービスに対してデータの保存を義務付ける法規制が存在しない国です。そのため、NordVPNが法的にデータを保存する必要がなく、他国の政府機関からの要求にも従う義務がないのです。

例外的な状況

ただし、極めて特殊な状況下では、何らかの法的な強制力が働く可能性もゼロではありません。例えば、国際的な犯罪捜査において、複数国が協力して情報を共有する場合などです。しかし、この場合でもNordVPNはログを記録していないため、提供できる有効なデータは存在しないと考えられます。

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VPNの使用が持つリスクと限界

NordVPNのような「ノーログ」ポリシーを持つVPNを使用することで、非常に高いプライバシー保護が期待できますが、完全な匿名性を保証するものではありません。VPNの限界についても理解しておくことが重要です。

DNSリークやIPリークのリスク

VPNを使用している間でも、設定が正しくない場合やソフトウェアに問題がある場合、DNSリークやIPリークが発生することがあります。これにより、ユーザーの本来のIPアドレスや訪問先のウェブサイト情報が漏洩する可能性があります。

NordVPNはこのようなリークを防ぐために「DNSリーク保護」や「キルスイッチ」機能を提供していますが、ユーザー自身がこれらの設定を正しく行うことが重要です。

物理的な監視のリスク

オンラインの活動が隠されても、VPNを利用しているユーザーが物理的に監視される可能性は残ります。例えば、ネットカフェや公共のWi-FiでVPNを使用している場合、現実世界での監視が行われることは避けられません。このため、VPNはあくまでデジタル上のプライバシーを守るツールであり、全てのリスクを回避できるわけではありません。

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